人、会社のこと。
ちょっとした悩みも、
気軽に話せる社労士。
経営のこと、働く人のこと。
日々の業務の中で生まれる悩みや迷いは、決して特別なものではありません。
「こんなことで相談していいのかな?」と思うことこそ、どうぞ遠慮なくお話しください。
当事務所は、
相談しやすさと、わかりやすさを大切にする社労士事務所です。
社労士と聞くと、
「専門的で難しそう」「相談するほどのことじゃないかも」
そんな印象を持たれる方も少なくありません。
ですが、実際に寄せられるご相談の多くは、日常の中で感じる小さな違和感や不安です。
- 従業員との接し方に迷っている
- 労務のルールがよくわからない
- 誰に聞けばいいのかわからず、そのままになっている
当事務所では、まずはお話を丁寧にお伺いし、状況を一緒に整理することから始めています。
社労士が初めての方、これから起業をお考えの方も、安心してご相談いただける環境づくりを心がけています。

お気軽にご相談ください!
わからないこと、不安なことは、“ひとりで抱え込まず、まずは話してみることから”
「すぐ解決したいわけではない」「ちょっと話を聞いて、、」そんなご相談でも問題ありません。
ご相談内容に応じて、必要なサポートをご案内します。
※ご相談いただいたからといって、必ず契約をおすすめすることはありません。
当事務所の特徴
Feature

身近で、話しやすい社労士でありたい
当事務所が大切にしているのは、気軽に話せる関係性です。
専門用語を並べるのではなく、できるだけわかりやすい言葉で、一つひとつ丁寧にお話しすることを心がけています。
「こんなことを聞いても大丈夫かな」と感じる内容でも、どうぞご遠慮なくご相談ください。
まずはお話を聞かせていただくことを大切にしています。
常に寄り添い、一緒に向き合うパートナー
事業所の中では、労務や人に関する悩みが次々と出てくるものです。
- 小さなトラブル
- 判断に迷う場面
- 将来を見据えた不安
その一つひとつに対して、一緒に考え、向き合い、解決策を探す存在でありたいと考えています。
近隣の事業所様には訪問での対応も行っており、必要に応じて定期的なご訪問も可能です。
また、メール等でのご相談には、できるだけ迅速に対応いたします。
※訪問対応は近隣の事業所様に限らせていただいております。


状況に合わせた、きめ細やかなサポート
事業所様ごとに、規模や業種、経営方針はさまざまです。
当事務所では、画一的な対応ではなく、それぞれの立場や状況に合わせたサポートを心がけています。
一般企業での人事担当経験、社労士事務所での実務経験を活かし、現場の実情を踏まえたご提案ができるよう努めています。
「相談してよかった」と感じていただけることを、何より大切にしています。
労務や人に関する悩みは、早めに話すことで、気持ちが楽になることも少なくありません。
まだ整理できていない状態でも構いません。
まずはお話しするところから、はじめてみませんか。
お役立ち情報
会社設立後に必ず行う社会保険加入手続き
「まず何を、いつ、どこへ出せばいいの?」登記も口座も整い、いよいよ事業スタート…の前に、必ず通るのが社会保険の加入手続きです。
「代表ひとりだけでも必要?」「期限はいつまで?」――こうした疑問は、初めての起業では誰もが一度は抱くもの。この記事では、会社設立後に必要な社会保険の基本と手続きの流れや未加入によるリスク、そして社労士に依頼するメリットをわかりやすく解説していきます。
助成金申請は社労士に依頼すべき?
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職場でのハラスメントや不当解雇を未然に防ぐには、就業規則の整備が欠かせません。「うちは関係ない」と思って放置していると、思わぬトラブルに発展することもあります。実際、愛知県が2022年に実施した調査では、県内企業の約79%がパワハラ防止に取り組んでいる一方で、約4社に1社(24.9%)が従業員からハラスメント相談を受けた経験があると回答しています。この記事では、ハラスメント防止のための就業規則づくりや、最新の法改正に対応した見直しのポイントを、社労士の視点からわかりやすく解説します。
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派遣社員や契約社員の労務管理って、意外とややこしいですよね。契約更新や社会保険の手続き、労働条件の通知など、やることが多いのに”何が法律上の義務なのか”が分かりにくい…。そんなお悩みを抱える人事担当者の方も多いのではないでしょうか。特に中小企業では、専任の人事担当者がいないことも多く、日々の業務の合間に手続きを進めるうちに「気づいたら期限が過ぎていた」なんてことも。
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グループリンク会社が一方的にシフト変更するのは問題?
「急にシフトを変えられた」「会社都合で勤務日が減った」。シフト制で働く人にとって、こうした変更は生活や収入に直結する大きな問題です。「うちは関係ない」と思って放置していると、思わぬトラブルに発展することもあります。一方で、事業者側も人手不足や急な欠員対応など、シフト調整が避けられない場面があります。会社が一方的にシフトを変更する行為は、どこからが問題で、どこまでが認められるのでしょうか。
グループリンク従業員を雇うとき、事業主が知っておきたい基本事項
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従業員を雇ったり、事業が軌道に乗ってきたりすると、「社会保険の手続きが必要」と聞いて不安を感じる事業主の方は少なくありません。年金事務所に提出する書類や期限、対象になる条件など、初めてだと分からないことも多いものです。この記事では、「社会保険の書類はどうすればいいのか?」と悩む方に向けて、事業主として押さえておきたい基本と注意点を解説します。
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社員から「うつと診断されたので休職したい」と相談されたとき、会社としてどのように対応すればよいのか悩む経営者や総務担当者は少なくありません。対応を誤ると、従業員との信頼関係が損なわれたり、労務トラブルにつながる可能性もあります。一方で、適切な手順を理解しておけば、会社と社員の双方にとって安心できる対応が可能になります。ここでは、うつによる病気休職を申し出られた際の会社対応の基本と注意点をわかりやすく解説します。
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